代表あいさつ
Greeting
皆様におかれましては、ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。また、平素より格別のご支援ご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
この度、齋藤清市の後任として、株式会社オートテクニックの代表取締役に就任いたしました舌間正規でございます。
当社は、お客様のために、良い商品と最高のサービスを提供することを目指して、人材の育成と技術の研鑽に努めてまいりました。
２０２５年５月２１日より社長の重責を担い身が引き締まる思いではありますが、今後も、お客様、取引先様、地域の皆様に選ばれる企業であり続けるべく、全力を尽くしてまいります
引き続き、ご支援ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長
会社概要
Company Profile
| 商号 |
株式会社オートテクニック （東証一部上場 ニッコンホールディングス株式会社のグループ企業です） |
|---|---|
| 営業種目 |
貨物荷造梱包解装作業請負 倉庫管理請負及びそれに付帯する業務 自動車及び部品の販売業 中古自動車販売業 不動産の賃貸業 一般労働者派遣事業 有料職業紹介事業 包装資材の販売 各種動産のリース、賃貸借、売買（割賦販売を含む）及び保守管理 産業廃棄物の処理及び収集に関する事業 |
| 設立年月日 | 昭和46年(1971年)7月21日 |
| 資本金 | 3,200万円 |
| 事業所 |
【本社】 【寄居事業所】 【神奈川事業所】 【千葉事業所】 |
| 従業員数 | 230名（2026年7月1日 現在） |
| 取引銀行 | 埼玉りそな銀行、三菱東京UFJ銀行 |
| 主要取引先 |
本田技研工業株式会社 株式会社ホンダアクセス 株式会社東ハト 東都積水株式会社 アライ電機産業株式会社 株式会社ホンダモビリティ南関東 株式会社ホンダカーズ埼玉西 株式会社ホンダモビリティ中部 ネッツトヨタ東埼玉株式会社 TOTOバスクリエイト株式会社 |
経営理念
Philosophy
企業内保育園
Companies in the nursery
子育て支援の一環として、埼玉県狭山市に企業内保育園を設けております。
沿 革
History
| 昭和46年(1971年)7月 | 日本梱包運輸倉庫(株)営業第5課のテスト業務を独立させ、朝霞市栄町にニッコン・プロモーション(株)を設立。 |
|---|---|
| 昭和48年(1973年)1月 | ムサシノ商事(株)と改称、テスト業務と併せ不動産業務を開始。 |
| 昭和48年(1973年)5月 | （株）オートテクニックと改称、テスト業務を自社要員にて開始し、同時に構内作業請負を開始。 |
| 昭和51年(1976年)12月 | 自動車運送取扱事業認可 |
| 昭和54年(1979年)4月 | （株）本田技術研究所栃木センター発足に伴い、当社も栃木営業所を新設し、耐久テスト業務を開始。 |
| 昭和57年(1982年)8月 | 栃木営業所をテスト業務専門会社として独立させ、(株)オートテクニック栃木（現(株)オートテクニックジャパン）となる。 |
| 昭和62年(1987年)11月 | 事業拡張の為、本社を埼玉県朝霞市より埼玉県狭山市青柳1543番地2に移転する。 |
| 昭和63年(1988年)2月 | 鈑金塗装工場を埼玉県狭山市青柳1543番地2にて始動。名称を狭山AP工場とした。 |
| 平成7年(1995年)12月 | 中古自動車の販売業を開始。 |
| 平成14年(2002年)3月 | （株）コスモ技研の梱包作業部門と事業統合。 |
| 平成14年(2002年)8月 | 一般労働者派遣事業を開始。 |
| 平成21年(2009年)9月 | 自動車分解整備事業の認証を取得。 |
| 平成21年(2009年)12月 | 有料職業紹介事業の許可を受ける。 |
| 平成25年(2013年)6月 | 本田技研工業㈱寄居工場の稼働に伴い、当社も寄居事業所を新設し構内作業の請負を開始。 |
| 平成27年(2015年)2月 | 事業拡張の為、本社及び狭山AP工場を埼玉県狭山市柏原字森ノ上236-1に移転する。 |
| 平成27年(2015年)8月 | 当社の新規事業として他社より包装資材の販売事業の譲受に伴い、神奈川事業所及び千葉事業所を新設し包装資材の販売を開始。 |
| 平成31年(2019年)4月 | 寄居事業所を埼玉県比企郡小川町ひばり台1-18-1に移転する。 |
| 令和元年(2019年)6月 | 各種動産のリース、賃貸借、販売、保守管理を開始。 |
| 令和3年（2021年)1月 | 自動車整備修理事業をグループ企業の株式会社セフテックへと譲渡。 |
| 令和3年（2021年)4月 | グループ企業である日輸商事株式会社を吸収合併。 引継いだ「車両陸送事業」「環境資源事業」を開始。 |
| 令和6年（2024年)12月 | 車両陸送事業から撤退。 |
| 令和8年（2026年)8月 | 環境資源事業をグループ企業の古河環境サービス株式会社へ譲渡。 |
